地下水資源の有効活用および脱炭素社会の実現に向けた国の動きがありました。
2026年7月17日、環境省より「建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されたという内容です。
改正のポイントと今後のスケジュール
これまで地盤沈下対策などを背景に、東京23区や大阪市をはじめとする全国4地域では、ビルの冷暖房目的での地下水採取が原則として厳しく規制されていました。
今回の省令改正により、2027年9月1日の施行以降は、これらの地域においてもビルの冷暖房におけるオープンループ型※1の地中熱ヒートポンプの導入が可能になると見込まれます。
・省令公布日：2026年7月17日
・ガイドライン公表予定：2027年春（具体的な利用要件などを策定）
・省令施行日：2027年9月1日
詳細な報道発表資料につきましては、以下の環境省ウェブサイトをご覧ください。
【報道発表】建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について
当NPO法人の期待：地中熱利用の更なる普及促進へ
今回の規制緩和は、これまで導入が難しかった大都市圏の大型ビル等における地中熱利用の選択肢を大きく広げるものであり、地球温暖化対策およびヒートアイランド現象の緩和に向けた推進力になると期待できるものです。
当法人としても、来春公表予定のガイドラインを注視しつつ、地下水資源の適切な保全と持続可能な利活用の両立を目指し、地中熱利用の普及啓発活動に引き続き取り組んでまいります。
※1 利用した地下水の同一帯水層への全量還元が条件となっています。
岐阜地域ではオープンループ型の地中熱ヒートポンプシステムの導入が進んでいる